インボイスくだサイ　会員規約

第1条（総則）
この規約は、株式会社ウィーバー（以下「甲」という）の提供する、「インボイスくだサイ」のサービス（以下「本サービス」という）を利用契約する場合の規約を定めるものである。
サービスの利用はこの規約の内容を承諾しているものと見なす。
第2条（本サービス利用の申込）
1. 本サービスの利用者（以下「乙」という）は、本サービスの利用を希望する場合、甲所定の方法により申込を行う。
2. 乙は申込に伴い、本規約を遵守しなければならない。
3. 甲は、乙の申込を承諾した場合、乙に対し、本サービスの利用を許諾する。
第3条（本サービスの利用開始）
1. 本サービスの利用開始は、IDおよびパスワードなどが利用者に提供されたときとする。利用開始後は、当社は利用者より支払われた料金を、いかなる事由でも返還しないものとする。また、契約は、当社が利用者から解約希望の通知を受け取らない限り自動的に更新されるものとする。
2. 本サービスを利用して発行するインボイスや請求書などの書類は乙の責任において発行する。発行した書類に関して甲はいかなる責任も負わないものとする。
第4条（届出事項）
乙は、本サービス利用に際し、以下の事項を甲に届け出るものとする。また、変更がある場合にも同様とする。
(1) 商号（屋号）、住所および代表者名
(2) サービス利用についての担当者の氏名、電子メールアドレス、電話番号その他当社所定の事項
第5条（統計情報の収集）
甲は、乙のプライバシーに配慮の上、統計目的あるいはサービス向上のために乙の情報を収集・閲覧することができるものとする。また、プライバシーに配慮の上、複数の乙の統計情報を集計して公開できるものとする。但し、「乙の情報」とは発行枚数や発行書類等のサービス利用状況であり、乙作成のインボイス等書類に記載される乙の取引先情報は乙へのサービス提供以外には使用しない。
第6条(サービス利用料)
1. 本サービス内における有料機能を利用する際は、乙は甲に対し、月額サービス利用料として、『サービス価格表』記載の金額を支払う。
2. 乙は、サービスを利用する際、クレジットカードで支払いを行うものとする。
第7条(禁止事項)
乙は、以下の行為を行ってはならない。
（1）本サービスの利用に関する権利、その他本規約に基づく一切の権利を処分や譲渡すること
（2）他人の著作権その他権利を侵害する行為
（3）乙以外の利用者のIDおよびパスワードなどを不正に使用すること
（4）他の利用者や第三者、甲に迷惑、不利益を与える行為
（5）甲と同種または類似の業務を行う行為。
（6）甲のサービス業務の運営・維持を妨げる行為
（7）誹謗、中傷、わいせつなど公序良俗に反する行為
（8）有害なコンピュータプログラム、メール等を送信または書き込む行為
（9）その他法律に反すると判断される行為
第8条(サービスの一時停止)
1. 乙は、以下の事由により本サービスが一定期間停止されることをあらかじめ承諾する。
(1)事故や火災、通信障害等の非常事態が発生した場合
(2)サーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修、改良等のため
(3)本サービスが依存する他社提供のサービス（契約サーバー等）の不具合、仕様変更などによる影響を受ける場合
(4)その他甲がやむを得ないと判断した場合
2. サービスの停止によるシステム利用料等の返還、損害の補償等を甲に請求しないこととする。
甲は､サービスの停止が告知可能な場合、また通知することができない場合､いずれも通知が可能になり次第速やかに乙に通知するものとする。
第9条(サービス利用停止)
1. 甲は、以下のいずれかの事由の場合には、サービスの停止することができる。
この場合、乙は速やかに甲の指示に従い、改善措置をとらなくてはならない。
(1)本規約等に違反したとき
(2)消費者や第三者に不利益をもたらす可能性があると甲が判断した場合
2.前項に基づき乙がシステム利用停止等の措置を受けている場合であっても、乙は、システム利用料の支払義務を負うものとする。
第10条(免責)
1. 甲は､乙がシステム利用によって生じたいかなる損害についても責を負わない。但し、甲の故意または重大な過失に基づく場合はこの限りではない。
2. 甲が賠償責任を負う場合は、月額のサービス利用料金を損害賠償額の上限とする。
3. 甲は、本サービスについて仕様等の変更や追加、サービスの廃止を行うことができる。
4. 本サービスでは、インボイス制度に対応し、適格請求書の発行と保存体制を提供する。但し、記載事項や金額、税計算等は乙による記載設定に依存するため、免責とする。
5. 本サービスでは、各発行書類データを電子帳簿保存法に基づく管理保存する。但し、天災や事故等によるクラウドデータ消失は免責とする。
第11条(乙による解約)
1. 乙は、甲に対し解約月までのシステム利用料を支払った上で甲所定の解約手続きをすることにより、サービスの契約を解約することができる。
2. 特に指定がない場合、解約は最短で行う。最短とは解約依頼日を含む対象期間を最終課金月とし、対象期間終了日をもって解約とする。最終課金月の料金は満額とする。
3. 解約後、甲は乙へのサービス終了し、発行書類データを含め、サーバー内の情報を削除する。 但し、乙は解約前に発行済みデータを全てダウンロード希望の旨、甲に告知した場合、甲はこれに対応する。
第12条(サービスプランの変更)
1. 乙は、甲所定の申込方法により契約期間中においても、プランのアップグレード、ダウングレード、プラン変更できる。

2, アップグレードの場合は上位プランのサービスを即日利用開始できる。また、アップグレード申込月はアップグレード前の料金とアップグレード後の料金差額を日割りし、計上請求とする。翌対象期間からアップグレード後の料金となる。

3,ダウングレードの場合は申込日を含む対象期間はダウングレード前のサービスを対象期間終了日まで利用できる。翌対象期間からダウングレード後の料金とサービスになる。アップグレード当月のダウングレードはできず、翌月のダウングレードとなる。
第13条(甲による解除・解約)
1. 甲は､乙が以下のいずれかの事由に該当した場合には、サービス利用の解除停止、サービスにより生成されたデータや情報を削除することができる。
(1)本規約等に違反した場合
(2)期日までにサービス利用料のお支払いがない場合
(3)解散または廃業、倒産、閉店など営業停止状態となった場合
(4)本項各号のいずれかに準ずる事由があると甲が判断した場合
(5)その他甲が乙とのサービス利用契約の継続が困難であると判断した場合
2. 甲は、１ヶ月前までに相手方に通知することにより本契約を解約することができる。
第14条（通知、連絡）
1. 甲から乙への通知、連絡は本サービスに登録している電子メールアドレスに電子メールを送信する。または甲が提供するサービス管理画面に掲載し、連絡、通知する。
2. 甲は前項に定める通知方法によって全ての業務連絡・意思表示をするものとし、乙の虚偽登録・誤登録・登録変更手続きの失念等、誤送信・誤郵送による責任を負わない。
第15条(準拠法、合意管轄)
本契約は日本法に基づき解釈されるものとし、甲と乙との間で訴訟の必要を生じた場合は、弊社所在地を管轄する地方裁判所の管轄とする。
第16条(規約の変更)
1. 甲は、規約の内容を変更することができる。但し、甲は乙に対し、利用規約の変更を通知しなければならない。
2. 規約の変更について甲が乙に変更を通知した後、乙が７日以内に異議を申し出ることなくシステム利用を継続した場合には、乙は新しい契約を承諾したものとみなし、変更後の契約を適用する。
第17条(協議)
本規約に定めのない事項は、その都度甲、乙誠意をもって協議する。
第18条（情報の管理）
1. 甲と乙は、法令または裁判所その他の公的機関もしくはこれに準じる機関の要請により開示が要求される場合を除き、サービス利用に伴い知り得た情報の秘密保持を遵守する義務を負い、管理責任者は、関係者にこのことを周知徹底させることとする。この義務はサービス利用停止後、解約後も継続するものとする。
第19条（知的所有権）
1. 本サービスにかかわるプログラムの著作権はすべて甲に帰属する。
2. 甲は、乙に対して本サービスの使用権および利用規約上の地位のみを許諾するものとし、本サービスおよびその著作権などいかなる権利も付与しない。
第20条 （損害賠償）
乙は本サービスの利用によって甲に損害を与えた場合、誠実に相当因果関係の範囲にある損害賠償義務を果たすものとし、その具体的内容は甲乙の協議によって決定するものとする。
2023年9月30日制定